ＩＣＴ高度利活用促進
施策の目的
地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ＩＣＴの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたＩＣＴ利活用の普及促進を図る。
施策の概要
地方公共団体及び民間団体等に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築（企画、設計、開発等）を委託する。
委託先は、モデルの構築後その成果物を国に提出し、国はその成果物を必要に応じて他の団体に提供することにより、モデルの全国展開を図る。
所要経費
| 平成２０年度予定額 | 平成１９年度予算額 |
| １，８００百万円 | １，８００百万円 |
| 「地域ＩＣＴ利活用モデル」の構築を委託した自治体等に対しては、地域の要請に基づき、知見・ノウハウ面でのサポートを行う地域情報化アドバイザーを派遣。更に、ＩＣＴ利活用ノウハウの全国普及を推進するため、活用事例コンテストの開催（u-Japanベストプラクティスを06年度より開催）。 |